2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、
エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、
省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援する国の補助金制度です。

 

2024年11月29日に、子育てエコ住宅支援事業　→　子育てグリーン住宅支援事業　としてリニューアル。
一部の補助制度が変更となり、子育て世帯だけでなく全世帯が対象の補助金が新たに登場しました。

 

補助金を利用することで環境にやさしい住宅を手に入れられ、家計の負担を軽減することができます！

 

では、どんな支援があるのでしょうか？
ここでは少し簡潔にご説明いたします。

 

1.新築住宅の支援（注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅）

⬛︎ GX志向型住宅

こちらは、子育て世帯関係なく　「すべての世帯」が対象になり、1戸あたり最大160万円の補助　が受けられます。

GX志向型住宅とは、

・断熱性能等級6以上
・再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「35%以上」
・再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率「100%以上」

優れた断熱性能と高効率の設備を導入し、太陽光発電などの活用で年間のエネルギー消費量を「ゼロ以下」にする住宅です。

 

 

⬛︎ 長期優良住宅

こちらは、18歳未満の子を有する世帯「子育て世帯等」と、子育て関係なく「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯」が対象です。

長期優良住宅の基準は、

・ 耐震等級2以上（地震に強い）
・劣化対策等級3（構造が長持ち）
・断熱等性能等級4以上（省エネ）
・維持管理・点検がしやすい設計
・住まい方の計画（維持保全計画）の策定

そして、

・長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、地方公共団体にて認定を受けたお家が対象もの
・断熱等性能等級「5以上」かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20％以上」に適合するもの
・賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要

これらを満たしていれば、

-建替前住宅等の除却を行う場合 → 1戸あたり100万円の補助
-上記以外の場合 → 1戸あたり80万円の補助

が受けられます！

 

 

⬛︎ ZEH水準住宅

こちらも同じく、18歳未満の子を有する世帯「子育て世帯等」と、子育て関係なく「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯」が対象です。

・断熱等性能等級「5以上」かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20％以上」に適合するもの
・賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要

これらを満たしていれば、

-建替前住宅等の除却を行う場合 → 1戸あたり60万円の補助
-上記以外の場合 → 1戸あたり40万円の補助

が受けられます！

 

ZEH水準住宅とは、断熱等性能等級5と一次エネルギー消費量等級6の基準を満たす住宅を指します。
ZEHと違い、太陽光発電システム等の再生可能エネルギーの導入は必要ありません。

 

 

2.リフォームの支援

こちらは、「すべての世帯」が対象です。

環境配慮を目的としているため、既存住宅のリフォームにも補助が出ます。
（※令和６年11月22日以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る（交付申請までに事業者登録が必要））

支援の種類は2つ。

 

⬛︎ Sタイプ
必須工事①②③のすべてを実施 → 1戸あたり上限60万円までの補助

⬛︎ Aタイプ
必須工事①②③のうち、いずれか2種を実施 → 1戸あたり上限40万円までの補助

〈必須工事〉
　①開口部の断熱改修　②躯体の断熱改修　③エコ住宅設備の設置
〈附帯工事〉
　①開口部の断熱改修　②躯体の断熱改修　③エコ住宅設備の設置　④子育て対応改修　⑤防災性向上改修　　⑥バリアフリー改修等　⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置　⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

 

必須工事は2つ以上行う必要があり、必須工事を行う場合においてのみ、附帯工事補助金の対象となります。

 

 

対象期間

⬛︎ 新築

・契約期間：契約期間は問わない
・対象工事の着手期間：2024年11月22日以降に対象工事（基礎工事より後の工程の工事）に着手したもの
・交付申請期間：申請開始（2025年3月下旬）〜予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）予定
・完了報告期間：交付決定以降、補助対象の建物に応じた期間まで

 

⬛︎ リフォーム

・契約期間：契約期間は問わない
・対象工事の着手期間：2024年11月22日以降に着手したもの
・交付申請期間：申請開始（2025年3月下旬）〜予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）予定

 

 

その他の条件や詳細、これから更新される内容は、国土交通省のサイトをチェックしましょう！